シーラベルフォーム利用約款

2026年6月25日 施行

第1条(定義)

本書で用いられる用語の定義は以下の各号のとおりです。

  1. 「当社」とは、株式会社シーラベルをいいます。
  2. 「本約款」とは、シーラベルフォーム利用約款をいいます。
  3. 「本サービス」とは、本約款が適用されるサービスをいいます。なお、本サービスの仕様や内容は、当社から提供する資料等に記載のとおりです。
  4. 「本契約」とは、本約款に規定された事項を契約内容とする当社とユーザー間の契約をいいます。
  5. 「有償プラン」とは、本契約のうち、対価が有償のものをいいます。
  6. 「プランアップ」とは、有償プランから、より上位の有償プランに移行することをいいます。
  7. 「ログインID等」とは、ユーザーが本サービスにログインして当社から役務の提供を受けるために必要なID及びパスワードをいいます。

第2条(本約款の目的)

本約款は、本サービスに適用される使用許諾条件を定めることを目的とします。本サービスは、EU一般データ保護規則(GDPR)、英国データ保護法(UK DPA)、2018年米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)及びその他外国のプライバシー法に対応していません。

第3条(約款の変更)

当社は、1ヵ月以上前にユーザーに告知することで、本約款を変更することができます。ただし、変更内容が誤字や脱字の修正等の軽微な変更、又はユーザーの一般の利益に適合する場合、当社は直ちに本約款を変更することができます。

ユーザーが本約款の変更に同意しない場合は、本サービスを使用することができません。

ユーザーが、本約款の変更又は本サービスの料金の改定に同意しないときは、第1項に定める告知期間内に当社に通知することで、本契約を解除することができます。本項に基づく解除の効果は、将来に向かってのみ生じ、過去に遡及しません。

第4条(本契約の申込及び成立)

ユーザーは、当社所定の方法で本契約を申し込みます。虚偽の内容や実在しない名称等で本契約を申し込むことはできません。

当社は、受注審査の結果、お申し込みをお受けできないことがあります。

当社がユーザーからの申込を承諾したことをもって、本契約の成立とします。

第5条(著作権等の帰属)

本サービスに関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。以下、著作権について同じ。)及びその他の知的財産権は、当社又は当社に対して本サービスの利用を許諾している者に帰属します。

当社は、ユーザーに対し、本契約に従って本サービスを使用することを許諾するために必要な一切の権利を有していることを保証します。

当社は、本サービスの使用が第三者の知的財産権を侵害しないよう、合理的な注意を払うものとします。

ユーザーは、本サービスの使用に関し、第三者から知的財産権の侵害を理由とする申立て(警告、訴訟の提起等を含みますが、これらに限られません。)を受けた場合には、速やかにその旨を当社に通知するものとします。

前項の通知がなされた場合、当社は、当社の責任と費用負担において、当該申立てに係る紛争の解決にあたるものとします。ただし、当該申立てがユーザーの責めに帰すべき事由により生じた場合は、この限りではありません。

当社は、前項の申立てがなされた場合、又はなされるおそれがあると判断した場合には、当社の費用負担により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの継続使用に必要な権利を取得するものとします。ただし、これにより本サービスの機能が著しく損なわれる場合には、当社はユーザーに対し、1ヵ月以上前に通知することで本契約を解除することができるものとします。

ユーザーが本サービスの機能を使用して、本サービス上に登録したテキストデータ、イラスト、写真、音楽、映像、音声その他のコンテンツ(以下「登録コンテンツ」といいます。)の著作権及びその他の知的財産権は、ユーザー又は当該権利の正当な権利者に帰属するものとします。

登録コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しているとして、第三者から何らかの申立てがなされた場合には、当社の故意又は過失による場合を除き、ユーザーの責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条(電子ブックコンテンツの知的財産権)

本サービスの機能を使用して、テキストデータ、イラスト、写真、音楽、映像などの素材又はそれらの結合物(以下「本コンテンツ素材」といいます。)を用いて電子ブックのコンテンツ(以下「本電子ブックコンテンツ」といいます。)が創作された場合、本電子ブックコンテンツの著作権は、その創作者に帰属します。

前項の規定にかかわらず、本サービスの機能にて自動的に生成された本電子ブックコンテンツに含まれるソースコード等(以下「自動生成コード」といいます。)の著作権及びその他の知的財産権については、当社に留保されるものとします。

ユーザーは、自動生成コードを含む本電子ブックコンテンツを自由に使用、複製、公衆送信(送信可能化を含む)することができ、当社は、これらに必要な権利をユーザーに非独占的に許諾します。ただし、ユーザーは本電子ブックコンテンツに含まれる自動生成コードを本電子ブックコンテンツから分離し、又は解析等をすることはできません。

本コンテンツ素材の著作権及びその他の知的財産権は、本コンテンツ素材の権利を有する者(以下、「本権利者」といいます。)に留保されるものとし、本契約の締結又は本電子ブックコンテンツの創作によっても当該権利は、ユーザー又は本権利者から当社へ移転しないものとします。

第7条(使用許諾)

ユーザーは、本約款の内容を承諾した上で、本サービスを使用するものとします。ユーザーが本約款の内容に同意しない場合は、本サービスを使用することができません。

当社は、ユーザーに対し、本契約期間中、本約款に従って、本サービスを日本国内において使用することができる、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の使用権を許諾します。

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に対し、本サービスの使用を再許諾し、又は本サービスを第三者に使用させてはならないものとします。

当社は、ユーザーに対し、1ライセンスにつき1組のログインID等を交付します。ユーザーは、当社が指定するWebサイトにアクセスし、ログインID等を入力することで、本サービスを使用するものとします。

当社は、ユーザーに対し、本サービスの使用方法を説明するためのオンラインマニュアルその他のドキュメント(以下「ドキュメント」といいます。)を提供します。

第8条(料金の支払い)

本サービスの使用料(以下「料金」といいます。)は、お申し込み時に当社から提示します。初期費用の課金開始日は、月額費用の初回請求分の支払期日と同日とします。

ユーザーは、当社との間で合意した料金を、当社が指定する支払方法により、当社が指定する期日までに支払うものとします。

当社は、ユーザーに対し、料金の請求書を発行するものとします。ただし、支払方法としてクレジットカード決済を選択した場合は、この限りではありません。

当社は、物価の高騰、公租公課の増額、本サービスの機能追加その他の事由により、料金を改定する必要があると判断した場合には、ユーザーに対し、当社のホームページに1ヵ月以上前に告知することで、料金を改定することができるものとします。

ユーザーが、本契約の期間満了前に本契約を解約した場合には、第31条(中途解約)の規定が適用されるものとします。

第9条(プラン変更)

ユーザーがプランアップ(以下「プラン変更」と総称します。)を希望する場合には、当社所定の申込書を提出するものとします。

プラン変更が行われた場合、原則として登録コンテンツ等のデータは引き継がれますが、本サービスの仕様により、一部のデータが引き継がれない場合があることを、ユーザーは予め承諾するものとします。

第10条(ログインID等の管理)

ユーザーは、ログインID等を自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示、漏洩、貸与又は譲渡してはならないものとします。

ユーザーのログインID等を使用して本サービスが使用された場合には、当該使用はユーザー本人による使用とみなされるものとし、当社は、不正使用等によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

当社は、本サービスのメンテナンス、サポート、又は不具合の調査等のために必要な場合には、ユーザーのログインID等を使用して本サービスにログインし、登録コンテンツ等の内容を確認し、又は操作を行うことができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。

第11条(メンテナンス等による一時停止等)

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに対し、当社のホームページへの掲載その他の方法により事前に通知した上で、本サービスの全部又は一部の使用を一時的に停止し、又は制限することができるものとします。ただし、緊急を要する場合には、通知することなく停止又は制限を行うことができるものとします。

  1. 本サービス又はサーバーの保守、点検、修理又は改修を行う場合
  2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止した場合
  3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  4. その他、当社が本サービスの運営上、一時的な停止又は制限が必要であると判断した場合

当社は、ユーザーが本サービスの使用にあたり、サーバーに対して著しい負荷を与えていると判断した場合には、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの使用を制限し、又は停止することができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。

第12条(禁止事項)

ユーザーは、次の各号を行うことができません。

  1. 法令に違反すること。
  2. 本サービスの一部、若しくは全部の修正、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、又は第三者にそれらの行為を行わせること。
  3. 本サービスの模倣品、又はデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有又は使用すること。
  4. 本サービスの製品表示、著作権表示若しくはその他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除ないし改変すること。
  5. 本サービスの著作権その他の知的財産権が、あたかも当社以外の者に帰属するかのような表示をすることによって、第三者に誤認させること。
  6. 本サービスのソースコード、オブジェクトコード、モジュール、ルーチン、サブルーチン、システム設計書及びその他の非公開の技術情報を開示又は漏洩すること。
  7. 本サービスの構成部分を分離して使用すること。
  8. 当社又は第三者の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害すること。
  9. 当社又は本サービスと同一又は類似のドメイン名を取得、登録、売買、譲渡、貸与、保有若しくは使用すること。
  10. 本サービスのネットワーク、通信回線又はシステム等に著しい負荷を与える可能性がある行為、本サービスの安定稼働を妨げる可能性がある行為を行うこと。

本サービスにメール送信機能がある場合、ユーザーは、当該機能を利用して、以下の各号に定める行為を行うことができません。

  1. あらかじめ送信先から同意を得ずに、電子メールを送信すること
  2. 受信拒否の通知を行った者に対して、電子メールを送信すること。
  3. SPAMメールを送信すること。
  4. Spamhaus等のSPAM対策を目的としたブラックリストに登録されているメールドメインから電子メールを送信すること。
  5. キャリアによって迷惑メールと判定される電子メール又はその可能性が高い電子メールを送信するなど、キャリアが不適切と考える行為を行うこと。
  6. 当社の指定する容量制限を超える電子メールを送信すること。
  7. 送信メールのエラー比率が10%以上の送信先リストを利用するなど、実在性が不確かな複数の送信先に対して、電子メールを送信すること。
  8. 受信者に危害を加えるため、特定の送信先に大量の電子メールを送信すること。
  9. 第14条(禁止コンテンツ等)第1項各号のいずれかに該当する又はそのおそれがある電子メールを送信すること。
  10. その他当社が不適切と判断した電子メールを送信すること。

ユーザーが前2項のいずれかに違反したとき、又は違反している可能性が高いと判断される合理的な理由があるときは、当社は、ユーザーへの催告なしに、直ちに、本契約の履行の全部又は一部を中止すること、若しくは本サービスのメール送信機能を停止することができます。ユーザーは、このことについて異議を申し立てないものとします。

ユーザーのメールドメインがSpamhaus等のブラックリストに掲載された場合、若しくはキャリアによって、迷惑メールの送信元として判定された場合などにSpamhaus等又はキャリアによってメールの配信ができなくなる可能性があります。ユーザーはこのことについて、一切の異議を申し立てないものとします。

Spamhaus等によってブラックリストに登録され、又はキャリアによってメール配信が停止されたときは、当社はブラックリストへの登録解除又はメールの配信再開を図るべく商業的に合理的な範囲で努めますが、これらが認められない場合においても、当社は、一切責任を負いません。

第13条(カスタマーハラスメントの禁止)

ユーザーは、当社への要望を実現するための手段として、以下の各号に例示される社会通念上相当な範囲を超える行為(いわゆるカスタマーハラスメント)を行うことはできません。

  1. 脅迫・威嚇行為
  2. 侮辱、人格を否定する発言
  3. プライバシーの侵害行為
  4. 保証の範囲を超えた無償修理の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
  5. 合理的理由のない当社への謝罪要求や当社の関係者の処罰の要求
  6. 同じ要求やクレームの繰り返し等による長時間の拘束行為
  7. SNSやインターネットでの誹謗中傷

ユーザーが、前項の規定に違反したときは、当社は、ユーザーへの役務の提供を中止することができます。この場合、当社はユーザーに対して、債務不履行責任を負いません。

第14条(禁止コンテンツ等)

ユーザーは、次の各号に該当するコンテンツ又はそのおそれがあるコンテンツ(以下「禁止コンテンツ」といいます。)を本サービスに登録すること、又は本サービスを使用して第三者に公開することができません。

  1. アダルト、暴力、違法行為や自傷・自殺、動物虐待の誘引、ギャンブル、猟奇もの、公序良俗に反するもの
  2. 法令に違反するもの、犯罪行為、若しくは犯罪のおそれのある行為を行うことを目的としたもの
  3. サイバー攻撃を目的としたもの
  4. フィッシング詐欺又はその他の詐欺行為を行うことを目的としたもの
  5. 他人の情報を詐取することを目的としたもの
  6. サーバー等を乗っ取り、他のサーバー等への攻撃の踏み台とすることを目的としたもの
  7. コンピュータウィルス、有害なコード、トロイの木馬、パスワード読み取りサービス、スパイウェア、ランサムウェア又はマルウェアを含むもの
  8. 他人の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害するもの
  9. 他人の財産、プライバシー、肖像権又はパブリシティー権等を侵害するもの
  10. 他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷するもの
  11. 特定の宗教、人種、国若しくは地域の出身者、性的指向又は性別その他標的となりやすいグループへの差別的言動、偏った言及又は解釈など、中傷的又は悪意のあるもの
  12. 不正確な医療情報を含むもの、違法又は過度な薬物の消費、未成年者による薬物、アルコール、たばこの消費を助長するもの
  13. 風俗営業、インターネット異性紹介事業、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、有害玩具、霊感商法の広告を含むもの
  14. 当社の運営を妨げ、若しくは信頼を毀損するもの
  15. 本サービスのアプリの申請及び登録先であるプラットフォーマー(アップル社又はグーグル社等)の規約で禁止されているもの
  16. その他当社が不適切と判断したもの

当社は、ユーザーに対して相当の期間を定めて、禁止コンテンツを削除するよう要請することができます。

前項の規定にかかわらず、ユーザーが禁止コンテンツを削除しないときは、当社は自己の裁量にて禁止コンテンツを削除することができます。

前項の規定に基づき、当社が禁止コンテンツを削除したときは、ユーザーは、当社に対して一切の損害賠償請求及び補償を求めることができません。

第15条(契約不適合責任)

当社が本サービスの種類又は品質について本契約に適合しないこと(以下「契約不適合」といいます。)を発見し、契約不適合について、修補が必要と判断したときは、無償で本サービスを修補します。

当社は、自己の裁量にて、契約不適合の修補の優先順位を決定することができ、本サービスの修補の時期をユーザーに確約する義務を負いません。

前項によっても修補されない契約不適合が重大なため、ユーザーが本契約の目的を達成できない場合は、ユーザーは本契約を解除することができます。なお、本契約の解除の効果は将来に向かってのみ生じ、過去に遡及しません。

当社は、本サービスの契約不適合が軽微であって、本サービスの実質的な使用に影響を及ぼすものでなく、かつ、その修補に過分の費用を要する場合には、当該契約不適合の修補責任を負いません。

ユーザーが当社の指定する動作環境を満たさない使用環境下で発生した不具合、及びユーザーがプログラムコードに手を加えた結果発生した不具合については、当社は一切責任を負いません。

当社は、本条に定めるもの以外に、本契約に関し一切契約不適合責任を負いません。

第16条(機能追加等)

当社は、自己の裁量で、本サービスを改変し、機能追加又は操作性の向上等を図ることができます。

第17条(再委託)

当社は本契約の履行の全部又は一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。

当社は本契約における当社の義務と同等の義務を再委託先に課すとともに、本契約の履行に関する再委託先の行為について当社の行為と同等の責任を負います。

第18条(秘密保持)

ユーザー及び当社は、本契約に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の情報であって、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に使用しないものとします。

  1. 相手方から秘密である旨の表示を付された上で開示された情報
  2. 相手方から口頭若しくは映像等により開示を受け、その14日以内に、当該情報の概要、提供日及び情報の名称等を記載した文書により、相手方から秘密である旨を特定された情報
  3. 本サービスのソースコード、及びシステム設計書等の技術情報
  4. 本サービス上に保存された情報

前項の規定にかかわらず、当社は、本サービス上に保存された情報を以下の各号の目的に限り利用することができます。当社は、本サービス上に保存された情報を目的外に利用しないものとし、ユーザーの同意なく第三者に提供しません。

  1. 本サービスの提供、維持のため
  2. 料金請求、課金計算のため
  3. アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
  4. システムの維持、不具合対応のため
  5. 各種統計情報の作成のため

第1項及び第2項の規定にかかわらず、本サービスの設定にて公開指定されたときは、本サービスに保存された情報は、指定の範囲内で第三者に公開されます。

当社は、以下の各号の利用目的のために、ユーザーの本サービスの操作履歴等の情報を取得することがあります。当社が当該情報を取得したときは、これを目的外に利用しないものとし、ユーザーの同意なく、当該情報を第三者に提供しません。

  1. 本サービスの提供、維持のため
  2. 料金請求、課金計算のため
  3. アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
  4. システムの維持、不具合対応のため
  5. 各種統計情報の作成のため
  6. 製品の開発、機能改善及びサービスの品質向上に向けた各種分析のため

前各項の規定にかかわらず、ユーザー及び当社は、次の各号に該当する場合は、秘密情報を必要最小限の範囲内で開示することができます。

  1. 自己の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合
  2. 法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、証券取引所の規則、命令若しくは要請に従い開示する場合
  3. 当社が、再委託先に対して秘密保持義務を課した上で、業務を遂行するために必要な秘密情報を開示する場合

前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外されます。

  1. 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
  2. 開示を受けた際、既に公知となっている情報
  3. 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
  4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
  5. 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

ユーザー及び当社は、秘密情報の複製物についても秘密情報と同等に取り扱うものとします。

ユーザー及び当社は、相手方から要求されたとき、又は本契約が終了したときは、相手方から受領した秘密情報及びその複製物を廃棄、若しくは相手方に返却するものとします。

ユーザーは、本契約に関連して当社より開示された情報に基づき、特許、商標又は実用新案等の出願等を行うことはできません。

当社は、ユーザー又はその他の第三者によって、本サービスが犯罪行為又はその恐れがある行為に利用された可能性があると合理的に判断したときは、犯罪捜査及び犯罪抑止のため警察に通報・相談するとともに、行政機関及び被害者その他の利害関係を有する可能性が高い第三者に報告を行うことができます。

本条の規定は、本契約終了後も、引き続き効力を有します。

第19条(利用者情報の取扱い)

当社の利用者情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーによるものとし、登録ユーザーはこれに同意するものとします。

当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の事前の書面による同意なくして、本契約上の地位を第三者に譲渡し、あるいは本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは引き受けさせ、又は担保に供することができません。

第21条(バックアップ)

ユーザーは、自己の責任において本サービスに登録又は保存したデータのバックアップを行うものとします。当社は、当該データの消失・毀損について、責任を負いません。

第22条(サポート)

当社は、電子メール、チャット及びマニュアルを提供する方法により本サービスのサポートを実施します。ただし、ユーザーが無償のプランを利用している場合には、この限りではありません。

第23条(通知)

ユーザーは、以下の各号のいずれかのユーザー情報に変更が生じたときは、遅滞なく、当社に通知するとともに、当社から要請があったときは、変更届等の必要書類を提出します。

  1. 商号又は名称
  2. 住所
  3. 電子メールアドレス
  4. 電話番号
  5. 合併、会社分割、減資、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡

当社が、ユーザー登録情報の住所又は電子メールアドレス宛に通知したときは、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。

ユーザーが第1項に規定される通知又は変更届等の提出を怠ったことが原因で、不利益を被った場合においても、当社に対して一切の異議を申し立てることができません。

第24条(免責)

当社は、本サービスについて、明示黙示を問わず、商品性、ユーザーの特定の目的への適合性を保証しないものとします。

当社は、本サービスの安定稼働に努めるものとしますが、本サービスの機能がユーザーの要求と完全に合致すること、並びに本サービスの作動に中断やエラーがなく完全であることまでを保証するものではありません。

当社が第11条(メンテナンス等による一時停止等)に基づき、本サービスの使用許諾を一時停止し、又はトラフィックの制限等の措置を行った場合において、ユーザーに損害が発生したとしても、当社は、ユーザーに対して一切の損害賠償責任を負いません。

ユーザーは、本サービスを使用するために必要な通信回線及びPC端末等を、自己の費用負担で用意します。

以下の各号が原因で、本サービスが動作せず、又は動作が遅くなり、若しくは誤作動したことなどにより、ユーザーに損害が生じた場合、当社は、免責されます。

  1. 本サービスの誤使用
  2. 当社の指定する動作環境外での本サービスの使用
  3. インターネットの通信環境が良好でないとき
  4. 本サービスへのアクセスの集中

本条のいずれかに該当する場合、ユーザーはライセンス料及び月額費用等の免除を受けることができません。

本サービスと連携する第三者の外部サービスの利用の可否は、ユーザーが、自身の裁量と責任において決定します。外部サービスに起因する問題は、ユーザーと外部サービスを提供する第三者との間で解決するものとし、当社は外部サービスに起因する損害について、一切責任を負いません。

第25条(損害賠償)

当社及びユーザーが相手方に対して負担する損害賠償は、自らの責めに基づく事由によって相手方が直接かつ現実に被った通常の損害に限られます。

当社及びユーザーは、本サービスの使用に付随若しくは関連して生じる逸失利益、間接的若しくは特別な事情による損失及び損害について、一切責任を負いません。

当社及びユーザーが相手方に対して負担する損害賠償額の上限は、損害の発生原因となった本サービスの月額費用の3ヵ月分とします。

前各項の規定にかかわらず、ユーザーが、当社の知的財産権又は当社に権利を許諾している者の知的財産権を侵害したとき、第12条(禁止事項)、第14条(禁止コンテンツ等)に違反したとき、又は、ユーザーによるその他の重大な契約違反があったときは、第1項ないし第2項で定める損害賠償の制限は適用されず、ユーザーは、当社に対して、相当因果関係の範囲で損害賠償責任を負います。

本サービスの使用許諾に関して、当社及び当社の関係会社がユーザーに対して負担する損害賠償責任は、本条に定めるものが全てであり、ユーザーは、本条に定める範囲を超えて当社及び当社の関係会社に対して損害賠償請求をすることができません。

本サービスの利用に関係して、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合であっても当社は責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失があった場合はこの限りではありません。

第26条(反社会的勢力の排除)

ユーザー及び当社は、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわたっても次の各号を遵守することを確約します。

  1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらの者を総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
  2. 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。①反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係 ②自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
  3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
  4. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、実質的に経営を支配する者をいう。)、親会社・子会社が前三号のいずれにも該当しないこと。
  5. 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。①暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 ④その他前①ないし③に準ずる行為

ユーザー又は当社の一方が前項に違反したときは、その相手方は、何らの催告なしに、本契約の全部又は一部を解除することができます。

前項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償します。

第2項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求をすることができません。

第27条(クーリングオフの適用対象外)

本サービスは、ユーザーが営業のため、又は営業として使用する事業者向けのサービスです。このため、本契約はクーリングオフの適用対象外となります。

第28条(契約解除及び期限の利益喪失)

ユーザー又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方への催告をすることなく、直ちに本契約の全部若しくは一部を解除し、又は本サービスの使用許諾を一時停止することができます。

  1. 本契約に基づき発生した金銭債務について、支払期日を2週間以上経過しても支払わないとき。
  2. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
  3. 差押、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき。
  4. 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき。
  5. その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更行為があったとき。
  6. 第12条(禁止事項)又は第26条(反社会的勢力の排除)に違反したとき。
  7. 重大な過失又は背信行為があったとき。

ユーザー又は当社が相当の期間を定めて催告した後も、相手方の契約違反状態が是正されない場合は、本契約の全部若しくは一部を解除することができます。

第1項各号のいずれか又は前項に該当した者は、当然に期限の利益を喪失します。

ユーザーが本契約に違反したことにより、当社から本契約を解除されたときは、本契約に基づいて当社に支払った金員の返金を受けることができません。

第29条(サービスの廃止)

当社は、3ヵ月以上前にユーザーに通知することで、本サービスに関連するサービスの提供の全部又は一部を廃止することができます。

第30条(契約期間)

本契約の満了日は、月額費用の課金開始日から1年を経過した日とします。

ユーザー又は当社が相手方に対して本契約の満了日の1ヵ月前までに本契約の終了の意思表示をしないときは、本契約は1年間同一条件で延長され、以降も同様とします。

第31条(中途解約)

ユーザーが、本契約の解約を希望する場合、当社所定の解約申込書を当社に提出します。ユーザーと当社は、協議の上、本契約の解約日を決定します。

ユーザーが、自己の都合により本契約を満了日の前に中途解約をするときは、解約金として残存期間分の月額費用(月額オプション費用があるときはこれを含みます。)の合計を当社に支払います。ユーザーが本契約に違反して当社から本契約を解除された場合も同様とします。

プランアップのための既存の契約の解約については、前項に規定される解約金は発生しません。

第32条(データの削除)

ユーザーは、本契約の終了後直ちに、当社が管理するサーバー又はクラウド環境に保存されたデータへのアクセス及びその利用ができなくなることをあらかじめ承諾します。

当社は、本契約の終了後、ユーザーに通知することなく、前項のデータを削除することができます。

第33条(導入事例の掲載許可)

ユーザーは、当社から協力要請があったときは、本サービスの導入事例を当社及び当社の子会社のWebサイト及びパンフレット等に掲載することについて、可能な範囲でこれに協力します。当社が、導入事例を掲載する際は事前にユーザーに掲載内容を確認します。

登録ユーザーは、当社に対し、当社が実績を当社のホームページ・営業資料等に記載する目的で登録ユーザーの名称・ロゴを利用することをあらかじめ許諾するものとします。

第34条(不可抗力)

天災地変、政府又は政府機関の行為、地域の封鎖、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疫病、戦争、紛争状態、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、交通の寸断、通信回線の障害、停電、エネルギー供給又は統制、サイバー攻撃、その他不可抗力による本契約の全部又は一部(金銭債務を除く)の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための合理的な努力をします。

第35条(残存条項)

本契約の終了後も、第5条(著作権等の帰属)、第12条(禁止事項)、第20条(権利義務の譲渡禁止)、第24条(免責)、第25条(損害賠償)、第32条(データの削除)、本条、第36条(準拠法及び管轄合意)ないし第41条(解釈)の条項は、引き続き有効とします。

第36条(準拠法及び管轄合意)

  1. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約は日本法によって解釈されます。
  2. 本約款又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条(協議事項)

本契約に定めのない事項その他本契約に関して生じた疑義については、双方誠意をもって協議し決定します。

第38条(権利の非放棄)

いずれかの当事者が本契約の条項のいずれか、又はこれに関する権利のいずれかの実行を行わず、又は本契約上の選択権の行使を行わない場合であっても、かかる条項・権利・選択権を放棄したものとみなされることはなく、また、いかなる意味でも、本契約の有効性に影響を与えません。また、いずれかの当事者がかかる条項、権利、又は選択権の行使を怠った場合であっても、後に同一又は他の条項、権利又は本契約上の選択権を実施し又は行使することを妨げません。

第39条(可分性)

本契約の条項のいずれかが、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断された場合であっても、本契約の残りの条項はなお有効とします。

第40条(完全合意)

本契約は、本サービスを使用する権利の許諾に関して、当事者間の完全かつ唯一の合意を構成しており、当事者間に存している従前の書面・口頭による一切の合意は効力を失います。本契約の変更は、双方当事者が署名した書面によってのみ行うことができます。

第41条(解釈)

別段の定めがない限り、本契約においては次のとおり解釈されます。

  1. 単数は複数を含み、複数は単数を含みます。
  2. 本契約、他の契約あるいは書面の当事者は、その当事者の承継人及び許された代理人及び譲受人を含みます。
  3. 書面とはファックス、E-mail及び確実かつ永久的に読むことができる複製可能な方法手段を含みます。